フル翻訳記事
テクノロジー、出版業界などの英文記事を丸ごと日本語に翻訳した記事の一覧です。
開発者が選ぶモバイルプラットフォームはアップルではなくアンドロイド
他を大きく引き離してモバイルアプリでリードするアップルだが、どうやらそれがグーグルによって攻撃されている。アナリシスファームのVision Mobileが行った401人のモバイルアプリの開発者を対象としたアンケートによると、アップルのiOSよりもアンドロイドを使った開発をした開発者の方が多かった。
Visibleによると、開発者がアップルよりアンドロイドを選ぶ理由には、グーグルの開発キットがアップルのそれより低コストであること、またグーグルがオープンソースのモデルをうまくマーケティングできているからだという。さらに、アンドロイド携帯の売れ行きは好調で、それだけ消費者を惹きつけているからだ。
アップルとアンドロイドの差はさほど大きくないため、アプリに関してはまだまだアップルがその地位を保つだろう。それに、 多くの開発者は1つ以上のプラットフォームで同時に開発していることが多い。
アップルとアンドロイド以外のモバイルプラットフォームは苦戦を強いられている。「調査によると、Windows Phone MVPの開発者（このプラットフォームにコミットしている価値は大きい）の半分はiPhoneを持ち歩いている。Windows Phoneに投資するのはちょっと考え直したほうがいいかもしれない」とVision Mobileは言う。
Anrdoiｄ Used by More Developers Than Apple
オンラインユーザの69%が動画を視聴[調査]
最近行われたPew Internet Projectの調査によると、アメリカの人口の52%がオンラインで動画を視聴していることがわかった。これはインターネット接続のある成人の69%にあたる。オンライン動画視聴の増加がいまの勢いで進んだ場合、5年以内にインターネット接続のある全てのアメリカ人が動画視聴をするようになるという。
動画視聴には、ウェブのストリーミング・ダウンロードされた動画・YoutubeやVimeo、Huhuといったサイトの利用が含まれる。今回の調査によると、多くの（61%）の成人したインターネットユーザが短い動画、テレビ番組、映画などをYoutubeなどの動画共有サイトで観ていることがわかった。これらのサイトの人気はここ数年で爆発的に上昇している。2006年の動画共有サイトにおける閲覧経験は33%だった。
オンライン動画を観る可能性の高いグループには、年齢の若い成人、男性、裕福な人、そして教養のある人だそう。
さらに多くのアメリカ人がブロードバンドを利用するようになれば、その分オンライン動画を視聴するユーザも増える。ブロードバンドユーザの75%がオンライン動画を視聴しており、89%のオンライン動画ユーザがブロードバンド接続をしているという。オンラインでよく観られている動画は、コメディ・教育・政治・テレビなどのコンテンツだ。
動画のアップロードにも注目が集まっている。2007年から現在まで、動画を自らアップロードするユーザは7%から14%と倍増している。また自分の動画をアップロードする場所として、FacebookのようなソーシャルネットワークもVimeoやYouTubeと同じほど人気だ。
グーグルのAdPlanner統計による世界のトップサイト1,000。Facebookが堂々1位。
グーグルのAdPlannerの統計によると、Facebookはウェブ上で最も訪問されているサイトだという。他サイトを大きく引き離し、5700億ページビュー、5億1000万ユーザ。今回対象となったウェブトラフィックの実に35%を占めている。
今回の統計にグーグルとYoutubeのデータは含まれていない。インターネットのトップ1000サイトに関するカテゴリ・ユーザ・ページビューなどを公開している。また各サイトに広告があるかどうかもわかる。トップ10以内に入ったサイトで広告を入れていないサイトは、WikipediaとMozilla.comだけだ。Mozilla.com、Yahoo.com、MSN.com、Live.comといったサイトは、さまざまなブラウザでデフォルトのランディングページに設定されていることもあってランキング上位にいる。
Facebook以外のソーシャルメディアでいうと、ツイッターが18位で54億ページビュー、Flickrが31位で18億ページビュー、LinkedInが17億ページビューで56位についている。またお馴染みのブログサイトも登場、Blogspotが7位、WordPressが12位、Bloggerが53位だ。
その他のグーグルのレポートによる人気サイトは、Baidu、Sina、163.comやSohuといったインターナショナルなウェブポータル。アメリカのテクノロジー系ニュースで聞かれることは少ないものの、これらのサイトは太陽系のジュピター（木星）にあたるようなもので、巨大で私たちの手の届かないところにある。
Bank of America（バンクオブアメリカ）とPayPalもリストに登場しており、それぞれ93位と39位につけている。ニュースのカテゴリでは、BBCが25億ヒットで43位、次いでニューヨークタイムズのウェブサイトが6億ヒットで83位に入っている。
新聞の電子版、発行部数が40%増
新聞の電子版の発行部数についてのデータ。（紙の新聞の日刊発行部数はマイナス8.75%）電子版の発行部数は、最も伸びたもので40%増。（Audit Bureau of Circulation調査）トップ25に入る新聞の電子版の定期購読数は2010年3月31日までの半年間で1,363,212件、前年同時期の購読数は973,721件だった。
トップ25の第一位はThe Wall Street Journalで、電子版の定期購読数は414,025件。2位から続く6紙の購読数を全部合わせた数字より少し少ないくらいと、他を大きく離している。WSJの次がDetroit Free Pressで105,210件、次いでNew York Timesが90,934件。Timesの購読数は前年（43,884件）の倍以上。リストの中で下のほうにきた新聞の購読数は21,733件から23,305の間。11位から25位の新聞を類型しても390,000に満たない。
この数字には紙の新聞のレプリカ、オンラインのみの購読、Kindle版、Times Readerのような製品の購読も入っている。例えば、WSJはオンラインのみの購読とKindle版を含んでいるそう。つまり、オンラインと紙版を両方購読している場合は数字に入っていない。(紙版を購読している家がKindle版を購読していた場合、それはカウントされる。それぞれの購読が紐づいていないからだ）
有料の電子版の発行部数については、だいたい検討がつく。1位のWSJは、Kindle版では第2位についている。Kindle版の第1位はTimesだ。The Washington Postはリストで15位、月曜から金曜の電子版の平均発行部数は27,713で、Kindleのベストセラーリストでは5位に入っている。USA TodayとLA Timesは電子版のリストには姿すらない、しかしKindleではトップ10入りを果たしている。（USATは最近になって電子版を始めた）
昨年4月の変更がどのように影響しているかはわからない。それまでは、紙版もしくは電子版の購入者が新聞の基本代金の25%を支払っていれば販売数字にいれることができた。変更後は、1セントでも支払っていれば「支払った」とみなされるようになった。
MicrosoftとFacebookがGoogle Docsに宣戦布告
MicrosoftとFacebookが組んで、Google Docsに宣戦布告。本日のキーノートで、FacebookのCEOであるMark Zuckerberg氏が、MicrosoftがFacebookとうまく融合するDocs.comをローンチすることを発表した。Docs.comはマイクロソフトオフィスのオンライン版で、Docを一緒に使っていると、Facebookの友達とドキュメント共有ができる。
マイクロソフトの賢い動きだ。Googleのマイクロソフトオフィスへのオンラインの答えであるGoogle Docsは、小さいながらも脅威を感じるのではないか。この消費者対象の製品があたれば、Docs.comはマイクロソフトオフィスの売上げに影響する可能性がある。かといって、マイクロソフトがオンライン製品を出さなければ、Google Docsがそのオフィス製品の売上げへの脅威になる。微妙な立場。
と考えると、マイクロソフトが自社のオンライン製品をつくることは当然だろう。マネタイズはやりながら考え、オフィス製品の売上げに響かないことを願う。まだDocs.comは公開されていないため、使い勝手などを確認することはできない。まだまだGoogle Docsは完全とは言いがたい、あれを上回るものを作ればマイクロソフトにもチャンスはある。
WSJ、ニューヨークエディションの購読料が明らかに
WSJ（ウォールストリートジャーナル）がそのニューヨークエディションを発売するまで、わずか数日となった。注目度を高めるため、その購読料金を大幅に下げる模様。価格戦争のまずの対戦相手はNYT（ニューヨークタイムズ）。Reutersによると、WSJはNYTのNew York metroの購読者に対して、1ヶ月の定期購読価格10ドルで購読を促しているという。NYTの月額定期購読料40ドルに比較して大きなディスカウントだ。
WSJのニューヨークエディションのオンライン版の購読者は、紙版を若干安い2.29ドル/週で購読可能。News Corp (NYSE: NWS)のCEOであり会長のRupert Murdoch氏の有料課金モデルへの考え方から、$2.29にはWSJ.comの購読料は含まれていない。既存の紙版を購読しているユーザは、$30でオンラインアクセスが可能、一方、オンライン購読のみのユーザは$1.99/週だそう。
今回の購読料の値下げは、WSJがNYTのメジャーな広告主をディスカウント価格で提供することで奪おうという意図もある。今のところ、NYTはそのライバルの価格競争に反応していない。しかし、購読売上げが売上げの大きな一部である以上、NYTへのプレッシャーは増すばかりだ。もしWSJに乗り換えるユーザが増えれば、購読料値下げでWSJに続くしかないのではなかろうか。
WSJ Tries to Ignite Subscription Price War with NYT
iPadでiPhoneアプリは見栄えがしない？
Daring FireballのJohn GruberがiPadの「特定のiPhoneアプリの不在」について興味深い話をしてくれた。株価、計算機、時計、天気予報、ボイスメモといった日常的に使うアプリだ。どうも、これらのアプリはiPadの大きなスクリーン上では見栄えがせず、Steve Jobsを満足させるに至らなかったようだ。Gruberによると、
“iPhoneアプリをiPadサイズに拡大するのは見た目もおかしな感じがする。仮に高解像度にしたとしても、だ。夏にはOS 4.0で再登場するかもしれないが、来月iPadの発売には間に合わない。”
もしこれが本当で、時計・計算機・天気予報といったみんなが頻繁に使うシンプルなアプリが存在しないならば、かなり残念だ。もしこのようなシンプルなアプリケーションでさえも表示が不適切なのであれば、その他の数選のアプリはどうなるのだろうか。iPad発売時のアプリに関しては、アップルが懸命に避ける「十分だが完璧からは程遠い」という状態かもしれない。
Kindleの電子書籍販売価格が$12.99と$14.99に値上がり
今週、ニューヨークタイムズが出版社の観点から、本作りにまつわるコストなどのブレークダウンを出した。デジタル化することで印刷代は浮くものの、その他の印税やマーケティングの多くのコストは変わらず残る、といっている。
平均的なハードカバーの価格は$26、この本を印刷し、保管、出荷するのにかかるコストは$3.25ほど。このコストには、書店からの返品も含まれている。出版社に入るのは、販売価格のだいたい半分の$13。しかし、ここから著者への支払い・表紙デザイン・コピーライティングなどのコストを支払うと、出版社の手元に残るのは$4.05ほどになる。本来ならここに、さらにオフィスの家賃や電気代などが入る。
iBookstoreに関するAppleと出版社の契約では、ハードウェアメーカーが30%、出版社に残るのは一般的な$12.99の書籍で$9.09となる。この粗利益から出版社はテキストをデジタル化するのに50セント、デジタルフォームに活字組み・編集する。マーケティングは1冊につき78セントくらい。
電子書籍の著者印税は$2.27 から$3.25くらいなので、一般管理費（家賃・電気等）の支払いをする前に出版社には$4.56から$4.54くらいが残ることになる。Amazonの$9.99の電子書籍の場合、出版社は$3.51から$4.26くらいが入ってくることになる。
一見すると、電子書籍の方がより利益がでるようにみえる。でも電子書籍はまだ全体の3-5%にしか過ぎない。もし紙の書籍が電子書籍に取って代わったら、出版社には書籍の各種費用（保管や出荷）は今までどおりコストとして負担する一方で、その対象は減ることになる。また出版社はBarnes & Nobleといった書店への配慮で電子書籍を安くしすぎることに懸念を示している。
Appleは電子書籍をiBookstoreで提供する。iBooksのアプリケーションではバーチャル3Dの書籍棚にユーザが自分の書籍コレクションを表示できるようになっている。取り扱われる書籍はKindleと同様、主要出版社からのベストセラーなどを含む。
iPadのローンチで、出版社はアマゾンに新刊ハードカバーの価格設定をあげるよう押している。現在Kindleでは電子書籍が$9.99で売られているが、この価格は今月末のiPadのローンチまでに$12.99と$14.99に値上がりすると見込まれている。この動きを率いたのはMacmillanで、その後まもなくHachette Book Groupと HarperCollinsがアマゾンとの交渉に続いた。先週Appleのジョブスが7月のiPad発売を発表したキーノートをうけて、アマゾンは出版社に必死の電話をかけたといわれている。
今回は出版社の言い分が通り、アマゾンは致し方なく値上げに同意したが、すべてのベストセラーが新価格で提供されるわけではない。多くは$12.99と$14.99で販売されるだろうが、出版社には一部の電子書籍をそれ以下の価格で提供することもできる。
$12.99と$14.99
10代はブログを書かないし、ツイートもしない
Teens Just Don’t Blog or Tweet
2010/02/04
Pew Internetの研究によると、ティーンエイジャーなど若い世代のTブログ利用は減り、Twitterを除くソーシャルネットワークの利用が増えているそう。Pew’s Reportの レポートは2,253人のアメリカの成人を対象としており、成人と800人のティーンエイジャーが参加。インターネットをどのように利用しているか、どう いったガジェットを持っているか、またどのソーシャルメディアツールを使っているかといった設問に回答した。中には驚くような結果があった。
当 然若い成人は、より年のいった成人に比べてインターネットの利用頻度が高い。今回の研究では、10代と若い成人の93%がインターネットを利用するのに対 し、65歳以上の成人はわずか38%だった。12-29歳までの7%がいまだにネットサーフィンをしないという結果には驚かされるが、単純にインターネッ トへにアクセスする手段を持っていない、経済的に繋がることができない人もいた。
インターネットを利用するティーン エイジャーの63%が1日1回は使用すると回答、10代後半の方が10代頭のティーンエイジャーに比べるとオンラインになる頻度が高い。多くが高速イン ターネットを利用している。10代の子どもを持つ家庭の76%がブロードバンドを利用しており、10%はまだダイアルアップ、8%はコンピュータを持って おらず、4%がコンピュータは持っているがインターネット接続がない。ちなみに2004年にダイアルアップを利用している家庭は49%だった。インター ネットの速度はあがり、アクセスもよくなってきている。コンピュータの価格が下がり、インターネットへのアクセスも容易になるにつれて、インターネット利 用の数値は今後も上昇していくだろう。
デスクトップよりノートパソコンが人気
ガジェットでは、ティーンエイジャーの携 帯の保持率は76%に対し、コンピュータは69%。12歳のティーンエイジャーの半数以上が携帯電話を持っており、ポケットに携帯を常に持ち歩いているの は10代は高く83%。年齢と共にこの数値は上がり、18-29歳の93%が携帯を持っている。携帯のトレンドはコンピュータでも見られる。30歳以下は デスクトップよりノートパソコンを好む。18-29歳までの66%がノートパソコンを持っており、デスクトップを持っているのは53%。その他の面白いト レンド：男性の方が女性より携帯電話の保持率が高い。コンピュータの保有に関しては収入が大きく物をいう、携帯電話はそうでもない。携帯電話の利用に関し て人種要因は関係ないことがわかった。
10代はブログを書かないし、ツイートもしない
もうおわかりかもしれない が、ティーンエイジャーはソーシャルネットワークの熱烈な利用者であることがわかった。12-17歳の73%がソーシャルネットワークを利用している。写 真をアップしたり、友達の更新情報にコメントをしたり、インスタントメッセージなどを利用している。反面、彼らがしていないこと、それは「ブログとツイー ト」だ。
Pewの研究によると、2006年に28%がブログをやっていた時から、若い世代のブログの人気は激減している。今回の調査でブログをやっている と回答したのはわずか14%。だが面白いことに、低い家計所得（$50,000以下）の家庭の方が、所得の高い家庭よりブログをやっている。 Facebook (
), Twitter (
)といったソーシャルネットワークがあれば、友達の最新ニュースや日々の出来事について知るには十分で、そこにブログの出番はない。
で もツイッターは例外のようだ。これまで何度も伝えてきているように、ティーンエイジャーはツイートしない。Pewの研究で出た数値もそれを後押ししてい る。ティーンエイジャーでツイッターを利用しているのは8%、他のソーシャルネットワークに比べるとか驚くほど低い。高校生の10人に1人しかツイッター を利用していないのだ。ツイートする比率は女子の方が高く、14-17歳の女子の17%がツイッターを利用している。
結論：10代はヘビーなコンテンツ制作者ではない
ま ず、今回の研究は2009年9月に行われたものであることを伝えておく。あれから5ヶ月でソーシャルメディアは色々変わっている。それを明確にした上で伝 えると、トレンドは明らかだ。ティーンエイジャーはオンラインになるのは好きだが、ブログを書いたりツイートのTLには大して興味がない。コンテンツを作 るのは時間と労力がかかるし、それよりFacebookやYoutube、メールといった活動を好むようだ。当然学校にも通っているし、友達もいる。
ティーンエイジャーは、コンテンツを作ることでメリットになるような専門分野や人生経験、キャリアを持たない。専門分野が なければ、その人の言いたいことへの他者の関心は減るし、ティーンエイジャーには言えることがないのだ。また、僕の同僚のBarb Dybwadが指摘するように、ティーンエイジャーが活動するサークルは大人のネットワークに比べてとても小さい。これもあって、完全に公開された TwitterよりFacebookのようなクローズドなネットワークが彼らにとってより魅力的なのかもしれない。数年前ブログを書くことはもっと親密な 行為だった、これもティーンエイジャーが個人ブログを書かなくなった理由かもしれない。以上のことを総合すると、いわゆる典型的なティーンエイジャーに とってツイッターは「何か違う」のかもしれない。
メディアの次世代ビジネスモデルについてのアンケート調査
Media’s Next Top Business Model…
2010/02/0２
デジタル時代に生き残る方法を模索しているのは新聞社に限った話ではない。テレビやラジオ、映画、音楽、出版、ゲームなど多くのコンテンツ企業が不確定なビジネスモデルに立ち向かっている。
最近行われたアンケート調査では、アクセンチュアがコンテンツ産業の102社のリーダーに、今直面している最も困難なハードルについて聞いている。圧倒数を 占めたのが、実現可能なビジネスモデルの探求だった。アクセンチュアはここ3年、同じような質問をしているため、その期間にリーダーの考えがどのように変 化しているかを見ることができる。
データはまず、アクセンチュアが”Pay for Play”と呼ぶコンセプトの明らかな減少を示している。”Pay for Play”とは、ニュースなどでマイクロペイメントやiTunesモデルなどと呼ばれるものだ。2007年には回答者の23%が、マイクロペイメントは次世代のビジネスモデルだと回答していたが、2008年にその数値は11%まで減少。2009年にはわずか8%にまで下がっている。
他のデータに関して言えば、アクセンチュアが用意した回答の選択肢が結果の推移分析を困難にしている部分もある。2009年のアンケートには新たに “freemium” (無料ままのコンテンツを残しながら、ユーザが追加コンテンツに支払うもの)と“hybrid” (複数モデルのコンビネーション、例えば広告＋購読)の2つの選択肢が加わったのだ。freemiumはhybridの一種だという意見もあり、それを考慮してか、アクセンチュアはhybridと広告の結果を統合している。(上記の図にある60%は、広告39%とhybrid21%を合計している）
アクセンチュア メディア部門所属のDavid Wolfによれば、これらの調査結果から見いだせるのは”hybrid”モデルが今後非常に主力になることだ。
hybrid ビジネスモデルを実現するためには、マルチプラットフォーム戦略が必要不可欠である。「私たちがこの調査結果から出した結論は、プラットフォームとビジネスの成長を並べて見る必要があることだ」とWolfは説明する。テレビや、携帯、PCなど、日々の生活の中で多数存在するようになった「スクリーン」。どのスクリーンにも通用する提案とは一体どんなものになるだろうか？回答者の65%が新しいプラットフォームや供給方法にビジネスの成長が見られるはずと答え た。これに対して、25%のみが新しいコンテンツを生み出すこと、10%が提供する地域を拡大することがビジネスの成長にかかっていると回答している。この部分に関しては今年もこれまでの回答と類似している。
もう一つ注目すべきトレンドは、メディア産業がより個人に特化したデータ活用に向かっていることだ。ユーザを大衆として見るのではなく、チェーン展開するホテルがロイヤルティプログラムでユーザをひきつけるのと同 じように、メディア企業が個人個人に向けてカスタマイズをうまくするようになる、とWolfはいう。昔、企業がTweens（8～12歳の子供）といった ユーザ層を狙ったいが、Wolfは「私たちはそのマインドセットを、もっと個人に向けたものに変える必要がある」という。
